公認会計士試験の概要(日程・科目・受験資格)費用や合格基準、資格取得の流れ

公認会計士試験について

受験資格

公認会計士を受験するために必要な資格はありません。いつでも・誰でも挑戦することができる資格です。
年齢・学歴・国籍問わず受験できます。

試験科目

1次試験にあたる「短答式試験」と、2次試験に相当する「論文式試験」があります。
短答式試験はマークシート方式で回答します。

短答式試験(4科目)・財務会計論
・管理会計論
・監査論
・企業法
論文式試験(5科目)・会計学
・監査論
・租税法
・企業法
・選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1科目)

合格基準

短答式試験の合格基準は、4科目の総点が、満点の約70%を超えていることです。
なお、各科目で満点の40%に満たないものがある場合は、不合格とされることがあります。

論文式試験の合格基準は、5科目の争点が、満点の52%を超えていることです。
なお、各科目で満点の40%に満たないものがある場合は、不合格とされることがあります。

※かつて、合格者を多数輩出したために公認会計士の価値が下がってしまったことがあり、近年では合格者が多すぎる回が生じないよう、試験の難易度に応じて合格基準が調整されています。このため、合格基準は「めやすの数値」が公表されています。

公認会計士試験の日程・受験料

公認会計士は、1次試験として短答式試験、2次試験として論文式試験があります。
短答式試験の合格者のみが、論文式試験を受けることができます。
短答試験を合格すると、2年間は論文試験を受験する資格が与えられます(願書提出時に要申請。)。

インターネット出願のURLは、短答式試験の日の約3か月前に公式サイトに掲載されます。

令和2年度試験日程

申込期間 2019.8.30(金)~9.13(木) 2020.2.7(木)~2.27(火)
短答式試験 【第Ⅰ回】2019.12.8(日) 【第Ⅱ回】2020.5.24(日)
論文式試験 2020.8.21(金)~8.23(日)

令和3年度試験日程

申込期間 2020.8.28(金)~9.17(木) 2021.2月上旬~2月下旬
短答式試験 【第Ⅰ回】2020.12.6(日) 【第Ⅱ回】2021.5.23(日)
論文式試験 2021.8.20(金)~8.22(日)

受験料

受験料は19,500円です。

短答式試験受験の際に受験料を支払います。
試験免除者や、2次試験にすすめなかった方も同額を負担します。

受験者の少ない試験だからか、国家試験のなかでは高額な部類に入ります。ぜひ、1発合格を目指したいですね。

公認会計士試験の科目免除

次の要件を満たしている人は、試験の科目免除が受けられます。

司法試験・不動産鑑定士、税理士試験合格者などは、試験の一部科目の免除があります。これらの資格と公認会計士資格は、法律的にも、業務的にも関連性が高く、ダブルライセンスとして取得するメリットがあります。

短答式試験の全部免除

1.大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

2.大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

3.高等試験本試験合格者

4.司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html#menjo2

短答式試験の一部免除

1.税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の2科目について基準(満点の60パーセント)以上の成績を得た者(基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。)【財務会計論】

2.会計専門職大学院において、(a)簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究(b)原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究(c)監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記(a)に規定する科目を10単位以上、(b)及び(c)に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記(a)から(c)の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者【財務会計論・管理会計論・監査論】

3.金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して7年以上である者【財務会計論】

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html#menjo2

論文式試験の一部科目免除

1.大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【会計学・経済学】

2.大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【企業法・民法】

3.高等試験本試験合格者 【高等試験で受験した科目】

4.司法試験合格者【企業法・民法】

5.旧司法試験第2次試験合格者 【急司法試験で受験した科目】

6.大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【経済学】

7.不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者【経済学又は民法】

8.税理士となる資格を有する者【租税法】

9.企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者【会計学】

10.監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者【監査論】

11.旧公認会計士試験第2次試験論文式試験において、免除を受けた科目がある者【旧公認会計士試験で免除を受けた科目】

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html#menjo2

なお、眠りの質を上げると、睡眠時間を削っても普段の勉強効率を維持することができます。

公認会計士資格の取得後は

公認会計士は、独立開業するよりも、監査法人に入社するパターンが多いです。
公認会計士の顧問先は大企業が中心となります。1社の監査でも、確認事項や使用する法律が膨大となり、チームで取り組む必要があるため、個人で開業するメリットが少ないからです。

公認会計士資格があれば、税理士登録ができます。公認会計士資格で税理士登録を行い、税理士として独立・開業することも可能です。

といっても、公認会計士試験の合格者の約9割は監査法人に就職し、ほとんど独立していないのが現状です。せっかく取得した公認会計士の資格を発揮するには、監査法人に就職することが良いでしょう。

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