税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が税理士法に基づき実施されます。
税理士として独立・開業するためには、税理士試験通過後に、日本税理士連合会（通称：「税理士会」）に入会する必要があります（必須）。
税理士は、一般的には個人や企業の顧問となり、税務相談、申告書作成、税務代理（税務調査への立ち合いなど）の業務を行っています。
目次
税理士試験について
受験資格
受験資格は次のとおりです。
1.学識による受験資格
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限る。）
2.資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
3.職歴による受験資格
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
試験科目
試験は、「会計学」に属する２科目と「税法」に属する科目のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）で実施されます。
会計学２科目（必修）
- 簿記論
- 財務諸表論
税法３科目（選択）
税法は、次のうち3科目を選択し、受験します（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須）。
- 所得税法
- 法人税法
- 相続税法
- 消費税法又は酒税法
- 国税徴収法
- 住民税又は事業税、固定資産税。
仕事に直結する法人税法、消費税法、相続税法が基本です。
税理士は法人の顧問となるので、法人税法、消費税法を使います。顧問先の社長さんから事業継承や相続対策の相談も受けることがあるので、相続関係の仕事を取り逃さないためにも相続税法は知っていて損がありません。
酒税法や国税徴収法が業務に使えるかは・・・正直微妙です。
合格基準
会計学（2科目）と税法科目（3科目）の合計5科目に合格すると、税理士試験の合格者となります。
税理士試験は科目合格制をとっています。
受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもOKです。合格科目は生涯有効です。
各科目とも合格基準は満点の60パ－セントです。科目ごとの合格率は10～20％程度です。
税理士試験の日程
| 申込期間 | 2020.5.7（木）～5.19（火） |
| 試験日 | 2020.8.18（火）～20（木） |
| 合格発表日 | 2020.12.18（金） |
申込手数料
| 申込科目数 | 1科目 | 2科目 | 3科目 | 4科目 | 5科目 |
| 受験手数料 | 4,000円 | 5,500円 | 7,000円 | 8,500円 | 10,000円 |
税理士資格取得の流れ
税理士資格取得の流れは次のとおりです。
- 受験資格を得る
- 税理士試験を受験する
- 実務経験をする
- 税理士会へ入会する
- 独立・開業
取得しやすい受験資格は？
大学生のかた
現在大学生の人は、大学で法律・経済を履修し、受験資格を得るのが近道です（学識による受験資格）。
大学で法律・経済学が未履修のかた
大学で法律や経済を履修していない方は、簿記１級取得を目指すこととなります（資格による受験資格）。
金融機関・税理士事務所などへお勤めのかた
税理士事務所や金融機関に勤務している場合は、職歴による受験資格を目指すことも可能です。
ただし、職歴による受験資格を得ることを目的として税理士事務所に入社することはおすすめしません。受験勉強する時期は確定申告の繁忙期に重なるため、勉強時間が十分に取れない可能性が高いからです。
税理士の繁忙期と税理士試験
【税理士の繁忙期】
年末調整（12～１月）、個人確定申告（２～３月）、法人確定申告（３～５月）※３月決算法人は５月末期限
【税理士試験】
税理士試験：8月
税理士事務所に勤めながらだと、試験勉強の時期と繁忙期が重なってしまうため要注意です。
よって、まだ受験資格をお持ちでない方は、簿記１級取得が一番現実的なルートとなります。
科目免除について
一定の要件を満たしている人は、税理士試験の科目免除が受けられます。
特に大学院で単位を取得し、学位論文を作成する方法は、合格までの期間を短縮する方法として人気を集めています！
試験をパスするために何年もかけていては、暮らしていけません。科目免除を利用して、サクッと税理士資格を取得し、20代、30代のうちに独立開業することが理想です。
| 学位による免除 | 大学院で修士又は博士の学位を授与されたかたは、学位論文の提出により試験の一部が免除されます。 ・会計学論文→会計学１科目免除 ・税法論文→会計学、税法各１科目免除 |
| 国税従事者の免除 | 国税専門官として10年間勤務したかたは、税法３科目が免除されます。 国税専門官として23年間勤務すると、通常は「指定研修」も受講しているので、会計学2科目も免除され、無試験のまま税理士登録が可能です。 ※税務職員（高卒）試験で国税事務に従事している場合は15年で税法科目免除、28年で会計科目免除となります。 |
税理士資格取得後は
税理士資格取得後は、税理士として独立・開業することが一般的です。
近年は、個人で税理士事務所を経営せず、監査法人や税理士法人のなかで社員税理士として活躍するかたも増えています。実績がないまま開業しても、顧客を集めることが難しいからです。
個人で経営されている税理士事務所にお世話になり、事業継承を受けるかたもいます。
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