国家公務員(一般職)に高卒でなるには?2019年試験の日程、倍率、初任給を解説!

2019年度 国家公務員 一般職(高卒者)試験について

受験資格

2019年4月1日において高校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から2年を経過していないもの及び2020年3月までに高校又は中等学校卒業者

国家公務員 一般職(高卒者)の受験資格はたった3年!

2020年4月採用者試験の受験資格者は、2018年3月高校卒業者~2020年3月卒業見込みの者のみです。

大学進学をせずに公務員に就職することを希望する方は早めの対策が鍵となります!!

試験の区分

事務、技術、農業土木、林業
※農業区分は、2019年の募集を休止しています。

試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

試験日2019.9.1(日)
申込期間2019.6.17(月)~6.26(水)
試験科目・基礎能力試験(多岐選択式)
・適性試験(多岐選択式)【事務区分】
・専門試験(多岐選択式)【事務以外の区分】
・作文試験【事務区分】
合格発表日2019.10.3(木)

2次試験

試験日2019.10.9(水)~18(金)
試験科目人物試験(面接)
合格発表日2019.11.12(火)

二次試験を合格しても採用されるとは限りません。二次試験に合格すると、採用候補者名簿(1年間有効)に記載されます。
各府省等が採用候補者名簿の中から面接を行い用者が決定します。

申し込み方法

地域ごとの採用となっており、働きたい地域を決めて願書を出します
出願は、インターネットで受け付けています。

国家公務員 一般職(高卒者)の倍率

前年・2018年度に実施された国家公務員試験の倍率は4.4倍でした。事務局ごとの受験者数、合格者数は次表のとおりです。

なお、二次試験に合格しても採用されるとは限らないため、申込者に対する採用者の倍率は9.8倍でした(採用予定者1,477名)。
比較対象として前年度の倍率も下段に掲載しています。

区分申込者1次
合格者
最終
合格者
倍率

北海道6081035910.3
東北6761541126.0
関東甲信越7,6672,6521,8774.1
東海北陸5502051433.8
近畿8862051545.8
中国46179568.2
四国24947376.7
九州1,4522591728.4
沖縄32268457.2
12,8713,7722,6554.8

北海道9657482.0
東北11678572.0
関東甲信越4322311932.2
東海北陸11761492.4
近畿9038312.9
中国6837302.3
四国5728232.5
九州2051481022.0
沖縄10433.3
1,1916825362.2
農業土木22686653.5
林業16745335.1
2018年度計14,4554,5853,2894.4
2017年度計13,9583,7112,6905.2

国家公務員 一般職(高卒者)の勉強方法

主な勉強方法
  • 参考図書などを購入しての独学
  • 専門学校の模試を利用
  • 専門学校の特別講習を利用(夏季講習や冬期講習)
  • 高校在学中から専門学校に入学(塾のように、平日夕方から学習)
  • 高校卒業後に専門学校に入学(予備校のように、日々学習)

独学での合格は可能ですが、よほどの精神力がないと乗り越えることが難しいです。
最低でも、専門学校等の試験や短期講習を利用すると良いでしょう。

試験のレベルは大卒者の試験よりも低いものですが、高卒者試験は採用者が少ないため、倍率が非常に高い難関試験となっています。
倍率の低い地域で採用試験を受けたり、採用者数の多い大卒者試験から公務員を目指したりする者もいます。

受験資格は、高校在学中を含めて3年しかないため、もしも、受験に失敗した場合の進路についても考えておかなければなりません 。

倍率が低い地区での受験について

倍率の低いブロックでの受験を目指すかたは要注意です!
国家公務員は転勤があるため、イメージする都市とは違う地域で働くこともあり得ます。
例えば「関東甲信越」には首都圏以外に、長野や新潟も含まれます。
親戚や友人が全くいない土地で、交通の便も悪い場所に就職する勇気がない場合は、おすすめしません。
受験場所を変える等のテクニックで合格するよりも、きちんと勉強して試験対策することをおすすめします。

国家公務員(一般職)の勤務時間・初任給(例)

勤務時間

勤務時間:1日7時間45分(土・日・祝日休み)。
年次休暇:年20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越。
休暇制度:病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護特別休暇
また、ワークライフバランス支援制度として、男性、女性を問わず育児休業制度等も選択できます。

※独立行政法人に採用された場合は、行政ごとに勤務時間・休暇・給与等が定められています。

初任給(例)

148,600円 ※行政俸給表1級5号俸適用時

諸手当
  • 扶養手当(子を扶養する場合、月額10,000円等)
  • 住居手当(借家に住む場合最高27,000円)
  • 通勤手当(交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・1か月55,000円以内)
  • 本省業務調整手当(本府庁の業務に従事する者に、行政(一)1級の場合月額7,200円)
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)(一年間に俸給等の4.45月分)

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