国家公務員 一般職(大卒)になるには?2020年試験の日程・倍率・初任給を紹介!

国家公務員一般職(大卒)の2020年度試験情報のページです。

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国家公務員一般職(大卒)2020年度採用試験について

国家公務員の一般職は、定型的な公務事務に従事します。
仕事内容は採用される官庁によって異なります。

この記事では国家公務員一般職(大卒)の2020年の採用試験の情報と、過去試験の倍率の分析などをご紹介します。

受験資格

国家公務員一般職(大卒)の受験資格は次のとおりです。
1990年から1999年生まれの学年の方は、「大学卒業」が必須というわけではありません。…と言っても、大学を出ていないと採用まで残るのは難しいのが現状です。

  1. 1990(平成2)年4月2日~1999(平成11)年4月1日生まれの者
  2. 1999(平成11)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    (1)大学を卒業した者及び2021(令和3)年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
    (2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2021(令和3)年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する 見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

申込期間2020.4.3(金)~4.15(水)
試験日2020.6.14(日)※新型ウイルスの影響で延期。詳細はこちら
試験科目【全区分共通】
・基礎能力試験(多岐選択式)
・専門試験(多岐選択式)
【行政区分】
・一般論文試験
【行政区分以外】
・専門試験(記述式)
合格発表日2020.7.8(水)

2次試験

試験日2020.7.15(水)~8.3(月)
試験科目・人物試験(面接、性格検査)
合格発表日2020.8.18(火)
官庁訪問各府省等に採用されるために、官庁訪問を行い、各府省等の面接を受けます。

最終合格者は試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(3年間有効)に得点順に記載されます。各府省等は、採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。

申し込み方法

出願は、インターネットで受け付けています。
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国家公務員一般職(大卒)の過去試験の倍率

国家公務員一般職(大卒)の2019年度試験の倍率は3.9倍でした。
行政区分は地域別に発表されているため、行政区分と、それ以外の区分に分けて倍率を掲載します。比較対象として前々年度の数値も最下段に掲載しています。

一般職(大卒・行政区分)の過去倍率

国家公務員一般職(大卒・行政区分)の2018年度の最終合格者の倍率は5.0倍でした。
申込者(25,088人)に対する採用予定者(2,960人)の倍率は8.5倍です。

国家公務員一般職(大卒・行政区分)は、最終合格倍率が5.0倍、採用倍率が8.5倍と比較的倍率が低く、採用が狙いやすい穴場的な試験となっています。

国家公務員一般職(大卒・行政区分)の地域別の倍率は次表のとおりです。

地域申込者1次合格者最終合格者倍率
北海道1,0745813932.7
東北1,6346934733.5
関東甲信越10,1462,5651,7925.7
東海北陸2,6551,1357703.4
近畿3,4428736415.4
中国1,5356294863.2
四国1,0493532314.5
九州2,7849446894.0
沖縄7692522003.8
2019年度計25,0888,0255,6754.4
2018年度計28,0807,9725,6515.0

一般職(大卒・行政区分以外)の過去倍率

国家公務員一般職(大卒・行政区分以外)の2019年度試験の倍率は2.5倍でした。
なお、申込者(4,805人)に対する採用予定者(1,140人)の倍率は4.2倍でした。
行政区分以外でも、合格倍率が2~3倍の区分が目立ち、採用を狙いやすい穴場的試験となっています。

2020年度は、採用予定者数が前年よりも増加しており、さらに採用が狙いやすくなると見込まれます。国家公務員は採用予定者が増えたことを積極的にアナウンスすることがないので、申込者が激増することはほとんどありえません。

各区分の倍率は次表のとおりです。

区分申込者1次合格者最終合格者倍率
電気・電子・情報4822802132.3
機械3011721352.2
土木1,4088816222.3
建築244128892.7
物理3281981562.1
化学5842631763.3
農学8043672343.4
農業農村工学2561911162.2
林学3982731892.1
2019年度計4,8052,7531,9302.5
2018年度計29,89310,7787,6053.9

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国家公務員一般職の勤務時間

勤務時間は原則1日7時間45分(土・日・祝日休み)。

年次休暇は年20日((4月1日採用の場合、採用の年は15日)残日数は20日を限度として翌年に繰越)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護特別休暇あり。
また、ワークライフバランス支援制度として育児休業制度等あり。

国家公務員一般職の初任給

行政職員
行政(一)1-25の場合
218,640円
研究職員
研究1-25の場合
224,640円
警察官等
公安(一)2-13の場合
253,680円

※東京都特別区内に勤務する場合における2020年4月1日の給与の例。

諸手当
  • 扶養手当(子を扶養する場合、月額10,000円等)
  • 住居手当(借家に住む場合最高28,000円)
  • 通勤手当(交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・1か月55,000円以内)
  • 本省業務調整手当(本府庁の業務に従事する者に、行政(一)1級の場合月額7,200円)
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)(一年間に俸給等の4.5月分)

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