国税専門官の合格発表2019!倍率&採用人数の推移。穴場的な試験のワケ

国税専門官について

国税専門官採用試験の合格発表のデータ分析の前に、「国税専門官」について説明しておきます。

国税専門官は、大卒者を対象とした税務職員の採用試験です。
高卒者採用者の税務職員と同様に、各地域の税務署や国税局で勤務します。

国税専門官は、近年申込者が減少し、倍率も急落しており、公務員をめざすかたにとって、穴場といえる試験です。
この記事では、国税専門官の過去試験の結果を分析し、今後の受験者に向けた参考データを提供します。

国税専門官の採用管区

国税局は、全国9つの管区に別れています。採用される国税局は、本人の希望が考慮されますが、希望が特定の国税局に希望が集中した場合は、希望とは別の地域に採用されることもあります。

広報や景気により、毎年事情は変わると思われますが、地元志向の強い地域は希望が叶いにくい、反対に、東京は希望が叶いやすいなどというウワサを耳にします。

国税専門官の管区

北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄

国税専門官の最終合格者倍率の推移

国税専門官は、直近4年間の募集人数は変化なく、毎年1,200人と発表されています。
試験の申込者に対する最終合格者の倍率は4.1倍で2015年度の4.0倍と同じくらい低い倍率となりました。

グラフより、直近4年間は、申込者数が減少し、倍率も右肩下がりであることが読み取れます。

試験年度申込者倍率
2019年度14,2384.1
2018年度15,8844.6
2017年度16,1684.8
2016年度16,5015.4
2015年度13,1974.0

国税専門官は辞退者多数で定員割れ

さらに、試験結果をみていくと、面白いことが判明しました。
なんと、2016~2017年度の試験は、募集人数1,200人に対し、採用者は100人ほど少なく、定員割れを起こしていたのです。
最終合格者まで残っても、国税専門官にならない方が多いようです。

試験年度最終合格者辞退者採用者
2017年度3,3412,2271,109
2016年度3,0322,0381,043

※2018年度以降の数値は未発表

「定員割れしている」という事実は、試験を受ける側からは、最終合格者まで残ればほぼ確実に就職できることを意味するため、決して悲観的な情報ではありません。
むしろ、就職を目指すなら、倍率の高い一般職よりも、国税専門官がおすすめと言えます。

国税専門官が不人気な理由

では、どうして国税専門官が不人気となるのでしょうか。
国税専門官が不人気な理由について解説していきます。

国税専門官を避ける理由
  1. 税務署に対するマイナスイメージ
  2. 仕事内容
  3. 転勤
  4. ほかの官公庁に受かったから

1 税務署に対するマイナスイメージ

事業主のかたが身近にいると、税務署に対してマイナスイメージを抱く場合があるようです。
私自身、近所の奥さんが確定申告の時期に「税務署と闘ってくる」と言っていたことが忘れられません…。どうやら“敵”みたいです。

税務署を舞台にした映画やドラマも少ないですし、良いイメージが少ないんですよね。少し前にヒットしたドラマ、「半沢直樹」でも敵でしたし(笑)。

2 仕事内容がこわい

税務署の仕事は、市民の味方ではありません。日々、調査と徴収をしています。
税務調査では、重加算税35%、延滞税2.6%など、グレーゾーン金利もビックリの厳しい税率を課すことになります。
国税専門官は、決して人から好かれる仕事内容ではないため敬遠されがちです。

3 転勤がある

国家公務員は、全国転勤が基本です。結婚・子育て・介護など、転勤が受け入れられないかたにとっては、選択肢から外れてしまいます(募集要項によると、福利厚生はきちんとしているようですが)。

なお、国税専門官は、採用された地方の管区内の転勤となるため、全国規模の転勤にはなりません。

4 ほかの官公庁に受かった

公務員の中では、転勤の少ない地方公務員のほうが人気です。県庁や市役所も受かっている場合、転勤の少ない地方公務員を優先する方が多いです。

また、大学で法律を専攻していた方は、知識を生かせる一般職を目指す傾向にあります。

マイナスイメージに対する意見

仕事内容がキツイという風評がありますが、国税は本当に、嫌われるだけの仕事でしょうか?

私はそうは思いません。最近では、関西電力の裏金を発見したのも国税(査察)です。社会で必要とされる仕事のひとつだといえるでしょう。

なお、税務職は、「経済学・会計・計算」のイメージが強いですが、公務員である限り法律知識は必須です。法学部のかたでも十分に知識を生かせます。
また、パソコン知識や、英語能力も求められています。つまり、経済学部でないからといって、大学で学んだ専門知識が生かせない仕事ではありません。

また、転勤はありますが、管区内転勤のため、将来設計が不確定とは言い切れません。
実際に、結婚して子供がいたり、家を買ったり、親の面倒を見ている人なども普通にいます。

よって、ほかの公務員と比べてネガティブになる必要はないでしょう。

国税専門官をおすすめする理由

国税専門官は土日・祝日が休みの国家公務員。しかも夜勤なし&命の危険がないにも関わらず、一般行政職よりも高額な給与をもらえます。20代では、上場企業勤務に匹敵する給与がもらえます。
※一般の行政職より高額な給与は公安など夜勤や危険を伴う仕事ばかりです。

さらに、採用試験の倍率が低く最終合格まで残れば就職確実という大穴だったのです!
よって、大卒で公務員を目指す方には太鼓判をつけておすすめします。

公務員試験を受験する際は、選択肢の1つとして考えてみてはいかがでしょうか。

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