国税専門官は年収1000万円に届くか?給与・手当から検証!

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国税専門官の給与

国税専門官は、大卒程度の試験で採用され、税務署や国税局に勤務しています。
この記事では、国税専門官の給与等の検証をしています。

国税専門官は、一般の行政職職員よりも2割程度高い「税務職俸給表」が適用されます。

税務職員は、税金に関する不正を調査したり、未払いの税金に対して、財産の差し押さえなどの業務を行うなど、厳しい現場仕事が多こと、毎年改正される税法に対応する難しさから、業務の専門性が高く、一般行政職とは給与面で区別されいます。

国税専門官の給与のモデルケース

税務職俸給表の平均収入や、国税専門官の実際の意見から、給与のモデルケースを作成しました。
国税専門官の年収は、30歳で500万円を少し上回ります。一般的なペースで出世すれば、50代で1000万円に届く人も出てきます。

このモデルケースは、専門行政職俸給表、俸給の調整額を基に、地域手当、残業代として10%加算して試算しています。
※夜勤手当、休日出勤手当、超過勤務手当、地域手当、その他手当の付き方によって支給額に個人差が生じます。

年齢給与年収
25歳286,1004,710,000
30歳336,6005,540,000
35歳403,8006,730,000
40歳441,3007,350,000
50歳609,14009,910,000

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国税専門官の手当て

国税専門官に支給される手当ては次のものがあります。
濃く全専門官の給与は「税務職俸給表」で計算されます。手当の種類は一般行政職とほとんど同じです (夜勤、休日出勤、特殊勤務等はありません) 。

国税専門官の主な手当て
  • 扶養手当(配偶者・子の扶養がある場合)
  • 住居手当(借家に住む場合)、単身赴任手当
  • 通勤手当
  • 地域手当
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)

土日に確定申告会場を開放しているケースもありますが、土日に出勤しても代休で対応することとなり、休日出勤手当の対象とはなりません。

このほか、調査・徴収などで出張した場合は、出張旅費手当つく場合もありますが、交通費の実費精算程度で日当はほとんど出ません。外食すると赤字になるようです。
旅費に関しては、民間企業のほうが条件が良いケースが多いです。

扶養手当

配偶者:6,500円
子:10,000円(16~22歳は15,000円)
父母等:6,500円

家族を扶養する場合は扶養手当が支給されます。子供がいる場合、給与に扶養手当が付き、市から児童手当がもらえます。
扶養手当のほか、特別休暇などの制度もあり、出産の立ち合いや、子の看護に対応できます。

住居手当・単身赴任手当

住居手当:賃貸住宅に住む場合、最大28,000円の家賃補助が出ます(令和2年3月までは最大27,000円)。

単身赴任手当:異動に伴い、同居している配偶者と別居し、単身で生活することとなる場合、配偶者との距離に応じ、月額3万円~10万円が支給されます。

独身者や単身赴任者なら敷金・礼金が不要な宿舎に入るのもアリでしょう。
宿舎に住むと、住居手当はもらえませんが、初期費用が安いことと、急な転勤でも家賃を余分に支払う必要が無いことがメリットです。
※一般の賃貸住宅では、退去予定日の1か月以上前に退去の意思を伝えておかなければ、翌月分の家賃も支払うことになってしまいます。

通勤手当

片道2㎞以上の距離があり、公共交通機関を利用して通勤する場合は、最大で月額55,000円の通勤手当が支給されます。

地域手当

「勤務地」が民間賃金の高い地域の場合、民間賃金との差を埋めるため、地域手当が支給されます。

地域手当の一覧

東京都特別区は俸給の20%が地域手当として支給されます。年収1000万円を目指すなら東京国税局など、地域手当が割高な管区に出願するのも一手です。

国税専門官は管区ごとの募人数が公表されていませんが、税務職員(高卒程度)の採用人数をベースに考えると東京都を含む関東甲信越が最も募集人数が多いと考えられます。

期末手当・勤勉手当(ボーナス)

毎年6月と12月はボーナスが支給されます。ボーナスの対象となる期間の勤務成績により、通常のボーナス額から増減します。

特に成績が良好と評価がもらえれば、ボーナスの査定が跳ね上がります!
税務職は、追徴税額など数字で成績が比べやすいことから、特に成績が優秀な人は常に高いボーナスを狙えます。

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国税専門官は年収1000万円に届くか

国税専門官は、通常通り出世していけば50代あたりで年収1000万円に届く人もでてきます。

さらに、ボーナスでプラス査定を受けると、早ければある程度の地方都市でも30代後半から、年収1000万円は狙えます(特に優秀な人に限りますが)。

国税専門官で年収1000万円は、出世が早く、ボーナスにプラス査定がついて、地域手当が高い都市部に勤務するなどの条件がそろえば、30代、40代でも十分目指せます。

もちろん地域手当の額や、ボーナスのプラス査定の発生するタイミングによって、結果的に1000万円に届かないまま定年を迎えることもありえます。

元々の優秀さと、勤務地の引きが大切ですが、国税専門官は、夜勤や休日出勤がないうえ、年収1000万円も目指せる、待遇の良い職種です。

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