国家公務員 国税専門官（大卒程度）になるには？2019年度試験の日程・倍率・初任給を解説！

国家公務員　国税専門官（大卒）2019年度採用試験について

受験資格

1. 1989（平成元）年4月2日～1998（平成10）年4月1日生まれの者
2. 1998（平成10）4月2日以降生まれの者で、大学（短大・高専）を卒業した者及び2020年3月までに大学（短大・高専）を卒業する見込みの者

試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

2次試験

最終合格となった者は採用候補者名簿に記載され、この名簿の中から各年の採用環境を考慮して、全国の国税局及び沖縄国税事務所に採用されます。

申し込み方法

出願は、インターネットで受け付けています。

国税専門官（大卒程度）過去試験の倍率

前年・2018年度の国税専門官採用試験の倍率は4.6倍でした。
なお、申込者（15,884人）に対する採用予定数（1,200人）の倍率は13.5倍です。

比較対象として前々年度の数値を下段に掲載しています。

国税専門官の仕事内容・勤務時間・初任給（例）

仕事内容

国税専門官は、大卒採用の税務職員のことです。
主に税務署や国税局で税務調査や滞納処分を行います。

税務の職場では、法律・経済・会計等の専門知識のほか、コミュニケーション能力が必要とされます。
また、近年の経済取引の国際化やICT化に伴い、語学やICTの知識を活用する機会も増えています。

なお、３～４年に１度、転勤があります（採用管区内転勤）。
地方国税局では通勤可能署が少なく、転居を伴う転勤もあります。

勤務時間

勤務時間は原則1日7時間45分（土・日・祝日休み）。

年次休暇は年20日（（4月１日採用の場合、採用の年は15日）残日数は20日を限度として翌年に繰越）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）及び介護特別休暇あり。
また、ワークライフバランス支援制度として育児休業制度等あり。

初任給（例）

248,520円 ※税務職俸給表1級22号俸適用
※東京都特別区内に勤務する場合における2019年4月1日の給与の例。地域手当の支給されない地域で勤務する場合の初任給は207,100円

採用後の研修（税務大学校）

採用されると、税務大学校（埼玉県和光市）で約3か月間の研修を受け、税法・簿記などを習得します。研修後、各国税局管内の税務署に配属されます。
税務署での実務経験を積んだ後、さらに約7か月間の研修を受けます。

▼2019年度試験結果はこちら

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