国家公務員 法務省専門職員(人間科学)大卒・社会人採用試験について。2019年試験の日程、倍率、初任給を解説!

2019年度 法務省専門職員(人間科学)採用試験について

受験資格

法務省専門職員は、人間科学の区分で、矯正心理専門職、法務教官(大卒程度、社会人)、保護観察官を募集しています。
2019年度試験の受験資格は次のとおりです。区分ごとに受験資格が異なるため、出願の際は注意してください。

矯正心理専門職A(男性)・B(女性)

  1. 1989(平成元)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者
  2. 1998(平成10)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者
    ②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者

法務教官A(男性)・B(女性)

  1. 1989(平成元)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者
  2. 1998(平成10)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
    短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2020年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

法務教官A(社会人・男性)・B(社会人・女性)

1979(昭和54)年4月2日~1989(平成元)年4月1日生まれの者

保護観察官

  1. 1989(平成元)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者
  2. 1998(平成10)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
    短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2020年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

募集人数

区分 A B
矯正心理専門職 20人 20人
法務教官 115人 40人
法務教官(社会人) 30人 10人
保護観察官 35

試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

試験日2019.6.9(日)
申込期間2019.3.29(金)~4.10(水)
試験科目・基礎能力試験(多岐選択式)
・専門試験(多岐選択式)
・専門試験(記述式)
合格発表日2019.7.2(火)

2次試験

試験日2019.7.9(火)~12(金)
試験科目・人物試験(面接)

【矯正心理専門職区分、法務教官区分】
・身体検査
・身体測定
合格発表日2019.8.20(火)

最終合格者は採用候補者名簿(1年間有効)に得点順に記載されます。この名簿の中から、採用者が決定します。

身体検査について

次に該当する場合は不合格となります。

  • 裸眼視力がどちらか一眼でも0.6に満たない者

申し込み方法

出願は、インターネットで受け付けています。

法務省専門職員(人間科学)採用試験の倍率

前年・2018年度に実施された法務省専門職員(人間科学)採用試験の倍率は5.0倍でした。
なお、申込者に対する採用予定数の倍率は11.0倍です。

比較対象として前年度の倍率も最下段に掲載しています。

試験区分申込者1次合格者2次合格者倍率
矯正心理専門職A13087443.0
矯正心理専門職B21589603.6
法務教官A1,1052881596.9
法務教官B4141661053.9
法務教官A(社会人)13043235.7
法務教官B(社会人)36757.2
保護観察官336114804.2
2,3667944765.0
2017年度計2,5256113467.3

法務省専門職員の勤務時間・仕事内容・初任給(例)

勤務時間

深夜を含む夜間の勤務もあります。

年次休暇は年20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越。
病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護特別休暇
また、ワークライフバランス支援制度として、男性、女性を問わず育児休業制度等も選択できます。

仕事内容・初任給(例)

採用区分 職務 初任給
矯正心理専門職 主に少年鑑別所に勤務します。 246,360円
公安(二)1-21、東京特別区に勤務(2019年4月1日時点)の場合。
地域手当のない地域は205,300円
法務教官 主に少年院(教育部門)及び少年鑑別所(鑑別部門)に勤務します。
保護観察官 保護観察所又は地方更生保護委員会に配属されます。 216,840円
行政(一)1-25、東京特別区に勤務(2019年4月1日時点)の場合。
地域手当のない地域は180,700円
諸手当
  • 扶養手当(子を扶養する場合、月額10,000円等)
  • 住居手当(借家に住む場合最高27,000円)
  • 通勤手当(交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・1か月55,000円以内)
  • 本省業務調整手当(本府庁の業務に従事する者に、行政(一)2級の場合月額8,800円)
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)(一年間に俸給等の4.45月分)

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