国家公務員 一般職(大卒程度)試験について。2019年度の日程・倍率・初任給を解説!

国家公務員 一般職職(大卒)2019年度採用試験について

国家公務員一般職は、定型的な公務事務に従事します。
事務の内容は採用される官庁によって異なります。

受験資格

  1. 1989(平成元)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者
  2. 1998(平成10)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
    ①大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
    ②短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2020年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

試験区分ごとの募集人数

試験区分ごとの募集人数は次のとおりです。

(単位:人)

試験区分 各地域 本府省
行政 北海道 180 550
東北 180
関東甲信越 670
東海北陸 300
近畿 370
中国 220
四国 90
九州 300
沖縄 100
電気・電子・情報 240
機械 120
土木 290
建築 70
物理 150
科学 70
農学 90
農業農村工学 40
林学 70

「行政」区分申込者のうち、一部は本府省へ採用されます。本府庁への採用者は、原則、関東甲信越地域から選出されます。

試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

試験日2019.6.16(日)
申込期間2019.9.10(火)~9.17(火)
試験科目・基礎能力試験(多岐選択式)
・専門試験(多岐選択式)
・一般論文試験
・専門試験(記述式)
合格発表日2019.7.10(火)

2次試験

試験日2019.7.17(水)~8.2(金)
試験科目・人物試験(面接、性格検査)
合格発表日2019.8.20(火)
官庁訪問各府省等に採用されるために、官庁訪問を行い、各府省等の面接を受けます。

最終合格者は試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(3年間有効)に得点順に記載されます。各府省等は、採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。

申し込み方法

出願は、インターネットで受け付けています。

国家公務員一般職(大卒程度)過去試験の倍率

前年・2018年度の試験の行政と、その他区分全てを平均した倍率は2.0倍でした。

比較対象として前々年度の数値を最下段に掲載しています。

行政区分の過去倍率

前年・2018年度の国家公務員一般職(大卒・行政区分)試験の倍率は5.0倍でした。
なお、申込者(28,080人)に対する採用予定者(2,241人)の倍率は12.5倍でした。

地域別の倍率は次表のとおりです。

地域申込者1次合格者最終合格者倍率
北海道1,2015423633.3
東北1,7866444533.9
関東甲信越11,6162,4931,6966.8
東海北陸2,9451,1338143.6
近畿3,9539937495.3
中国1,5855774663.4
四国1,1073782694.1
九州3.0289726554.6
沖縄8592401864.6
28,0807,9725,6515.0

行政区分以外の一般職の過去倍率

前年・2018年度の国家公務員一般職(大卒・行政区分以外)試験の倍率は2.6倍でした。
なお、申込者(5,502人)に対する採用予定者(756人)の倍率は7.3倍でした。

各区分の倍率は次表のとおりです。

地域申込者1次合格者最終合格者倍率
電気・電子・情報5903352402.5
機械3492091532.3
土木1,6591,0757502.2
建築2821521162.4
物理3992311912.1
科学6292041304.8
農学8883722443.6
農業農村工学2361791192.0
林学4702751882.5
5,5023,0322,1312.6

国家公務員総合職の勤務時間・初任給(例)

勤務時間

勤務時間は原則1日7時間45分(土・日・祝日休み)。

年次休暇は年20日((4月1日採用の場合、採用の年は15日)残日数は20日を限度として翌年に繰越)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護特別休暇あり。
また、ワークライフバランス支援制度として育児休業制度等あり。

初任給(例)

行政職員
(行政(一)1-25の場合)
216,840円
※地域手当がない場合は180,700円
研究職員
(研究(一)1-25の場合)
222,720円
警察官等
(公安(一)2-13の場合)
251,640円

※東京都特別区内に勤務する場合における2019年4月1日の給与の例。

諸手当
  • 扶養手当(子を扶養する場合、月額10,000円等)
  • 住居手当(借家に住む場合最高27,000円)
  • 通勤手当(交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・1か月55,000円以内)
  • 本省業務調整手当(本府庁の業務に従事する者に、行政(一)1級の場合月額7,200円)
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)(一年間に俸給等の4.45月分)
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