国家公務員 総合職（院卒・法務区分以外）2020年度採用試験について
国家公務員総合職（院卒者）は、いわゆるキャリア官僚の採用試験です。
主に、霞が関で政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に従事します。
この記事では国家公務員（総合職・院卒・法務区分以外）の2020年の採用情報と、過去試験の倍率のなどをご紹介します。
受験資格
国家公務員 総合職（院卒・教養区分以外）の受験資格は次のとおりです。
1990（平成2）年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
- 大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び2021年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
- 人事院が１に掲げる者と同等の資格があると認める者
試験日・試験種目・合格発表日
1次試験
| 申込期間 | 2020.3.27（金）～4.6（月） |
| 試験日 | 2020.4.26（日） |
| 試験科目 | ・基礎能力試験（多岐選択式） ・専門試験（多岐選択式） |
| 合格発表日 | 2020.5.8（金） |
2次試験
| 試験日 | 【筆記試験】2020.5.24（日） 【政策課題討議、人物試験】2019.6.4（木）～12日（金） |
| 試験科目 | ・専門試験（記述式） ・政策課題討議試験 ・人物試験 |
| 合格発表日 | 2020.6.23（火） |
| 官庁訪問 | 各府省等に採用されるために、官庁訪問を行い、各府省等の面接を受けます。 |
英語試験
外部英語試験（TOFFL(iBT))、TOEIC L&R、IELTS、実用英語技能試のスコアに応じ15点又は25点が加算されます。
最終合格者は試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(３年間有効)に得点順に記載されます。各府省等は、採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。
申し込み方法
出願は、インターネットで受け付けています。
受験料は無料です！気になっている方は気軽に申し込んでみましょう！
そして、できれば早めに勉強を開始しましょう！！
国家公務員 総合職（院卒・法務以外）過去試験の倍率
前年、2019年度の試験の倍率は2.8倍でした。
国家公務員 総合職（院卒・法務以外）の過去試験の結果は次表のとおりです。
比較対象として前々年度の数値を最下段に掲載しています。
| 区分 | 申込者 | 1次合格者 | 最終合格者 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 行政 | 436 | 290 | 168 | 2.6 |
| 人間科学 | 133 | 86 | 50 | 2.7 |
| 工学 | 457 | 290 | 183 | 2.5 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 163 | 74 | 35 | 4.7 |
| 化学・生物・薬学 | 386 | 143 | 76 | 5.1 |
| 農業科学・水産 | 171 | 142 | 85 | 2.0 |
| 農業農村工学 | 23 | 16 | 11 | 2.1 |
| 森林・自然環境 | 91 | 62 | 45 | 2.0 |
| 計 | 1,860 | 1,103 | 653 | 2.8 |
| 2018年度計 | 2,181 | 1,137 | 639 | 3.4 |
国家公務員総合職の勤務時間・初任給（例）
勤務時間
勤務時間は原則1日7時間45分（土・日・祝日休み）。
なお、残業が非常に多いと言われています。
年次休暇は年20日（4月１日採用の場合、採用の年は15日）残日数は20日を限度として翌年に繰越）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）及び介護特別休暇あり。
また、ワークライフバランス支援制度として育児休業制度等あり。
初任給（例）
初任給は、採用される官庁の種類によって多少変化します。一般的には行政職員の初任給を目安に考えておくと良いでしょう。
| 行政職員 行政（一）2-11の場合 | 255,600円 |
| 研究職員 研究2-15の場合 | 273,960円 |
| 警察官等 公安（一）3-15の場合 | 286,080円 |
| 少年鑑別所の技官 公安（二）2-11の場合 | 291,600円 |
※東京都特別区内に勤務する場合における2020年4月1日の給与の例。
- 扶養手当（子を扶養する場合、月額10,000円等）
- 住居手当（借家に住む場合最高28,000円）
- 通勤手当（交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・１か月55,000円以内）
- 本省業務調整手当（本府庁の業務に従事する者に、行政（一）2級の場合月額8,800円）
- 期末手当・勤勉手当（ボーナス）（一年間に俸給等の4.5月分）
メモ
官庁訪問で、複数の省庁から内定をもらう方もいます（凄い！）。
20代~30代前半で地方局の署長クラスまで出世するほど、一般の採用枠よりも昇進が速いです。
10年先を見据えた政策の下地を作ったり、海外出向で大きな仕事を任されたりするなど、非常にスケールの大きな職業です。
残業が非常に多いと言われていますが、地方の署長や本局部長職へ出向する年などは、残業のない一年を過ごすことができるそうです。
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