税務職員(高卒)2019年度合格発表!倍率&採用予定者数の推移

税務職員(高卒)の2019年度試験 合格発表の分析ページです。

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税務職員の合格発表からわかること

税務職員の合格発表を受け、これまで刑務官が穴場だと言われてきた公務員ですが、税務職員が穴場となりつつあることがわかりました。

税務職員の採用難易度が下がっていることから、受験をおすすめする公務員となっています。

税務職員がおすすめの理由
  • 税務職員は、採用人数が多い
  • 近年、税務職員の倍率が下がっている
  • 税務職員の最終合格者は、採用される確率が高い
  • 税務職員の給料は一般的な公務員より高い「税務俸給表」
  • 税務職員は土日休み

2019年度の税務職員採用試験は、過去試験より受験者が大幅に減少し、倍率も下がっています。

税務職員の採用管区について

税務職員は、全国9つの管区に分かれて採用試験が実施されます。

税務職員の管区
  • 北海道
  • 東北
  • 関東甲信越
  • 東海北陸
  • 近畿
  • 中国
  • 四国
  • 九州
  • 沖縄

税務職員の採用人数の変化

税務職員の2019年度の採用予定者数は、約800人と発表されています。
税務職員の採用予定者数は、ここ数年間、全く減少していません(!)

国家公務員の人員削減が叫ばれる中、これだけ多くの採用予定者数を確保し続けていることは大変珍しいことです。
財務省に国税局の採用人数を維持する力があることが、税務職員が今後も穴場だと考えられる理由の1つです。

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税務職員の倍率の推移

税務職員採用試験(2019年度)の申込者に対する最終合格者の倍率は4.6倍でした。

地域ごとの各年の倍率を表は次の図のとおりです。
※2019年の結果をピンク色で表示しています(過去はブルー系)。

最終合格倍率の比較

(単位:倍)

地域2016年度2017年度2018年度2019年度
北海道6.46.86.44.9
東北4.64.85.65.1
関東甲信越5.05.44.74.0
東海北陸5.75.35.85.1
近畿4.96.95.63.9
中国6.76.36.75.7
四国8.57.16.34.8
九州6.67.46.15.6
沖縄14.813.46.85.8
5.55.85.44.6

2019年度試験は、どの地域でも、過去4年間で一番低い倍率だったことが読み取れます。

税務職員の申込者数

2019年度の税務職員の申込者は6,644人で、前年度の申込者数8,011人から1,300人減少しています。
申込者数は、この試験のライバルの数となり、倍率にも影響します。

税務職員の2019年度試験は、採用人数に変化がないにもかかわらず、申込者が減少しています。結果、最終合格者の倍率も減少しました。

申込者数は、東日本の各地域、特に関東甲信越地方で申込者数が大きく減少しています。残念ながら(?)、中国地方より西側の地域では、申込者数は前年とほとんど変わりませんでした。

税務職員の申込者数の推移

税務職員の申込者に対する採用倍率

ここまでの記事では、税務職員の最終合格者の倍率について比較しています。
最終合格者と採用予定者の人数は、必ずしも一致しません。

最終合格者のうち、別の就職先を確保した人などは、税務職員への採用を辞退してしまいます。そのため、最終合格者は採用予定者よりも多めに確保されています。

そこで、税務職員の申込者に対する採用予定者の倍率を次表にまとめました。

地域申込者数採用予定者数倍率
北海道241308.0
東北6145012.3
関東甲信越2,5103607.0
東海北陸8501008.5
近畿608906.8
中国4233512.1
四国237307.9
九州1,0239011.4
沖縄138159.2
6,6448008.3

合格発表のデータによると、東北、中国、九州地方では、採用倍率が10倍を超えていますが、全国平均では8.3倍でした。
採用人数の多い、関東甲信越と近畿地方の倍率が特に低い傾向にあります。

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税務職員の最終合格者は採用確実?

税務職員は、最終合格者のうち、辞退者が4割を超えています(人事院が発表する「年次報告書」より)。

税務職員を辞退しなかった人は、採用予定者(800人)とほぼ同数です。

2019年試験は、最終合格者が1,455人のため、例年通り約45%の人が採用を辞退すると想定すると、最終合格者のうち、本当に税務職員になりたい人の希望は、ほぼ確実に叶うと言っても良いでしょう。

最終合格者のみなさま、楽しみに待っていましょう!!

試験年度最終合格者辞退辞退以外採用者
2016年度1,523713810797
2017年度1,469662807784

なお、倍率の高い地域(2019年は、東北、中国、九州地方)で最終合格者に残った人のうちの一部は、倍率の低い地域で採用されるケースもあります。

下位成績で合格した人は、希望と異なる地域で採用されることもあるようです。

東京や都市部では、地域手当が多いため、給与面では地方よりも待遇が良いです。税務職員を受験する方は、都市部への出願も検討してはいかがでしょうか。

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