税務職員(高卒)2019年度合格発表!倍率&採用予定者数の推移

公務員を目指すなら、税務職員がおすすめ

これまでの国家公務員採用試験では、刑務官が穴場だと言われてきました。
しかし、近年の傾向を分析すると、税務職員が穴場となりつつあります。

税務職員がおすすめの理由
  • 採用枠が多い
  • 近年、税務職員の倍率がガクンと下がっている
  • 最終合格者は、採用される確率が高い
  • 給料が一般の公務員より高い「税務俸給表」が適用されている
  • 土日休み

2019年の税務職員(高卒者)の採用試験について、人事院の発表をもとに検証した結果、受験者数が大幅に減少し、倍率が急落していました。

この記事では2019年試験の反省と、2020年試験の受験者のための比較・考察していきます。

税務職員の採用管区

税務職員は、全国9つの管区に分かれて採用試験が実施されます。

税務職員の管区
  • 北海道
  • 東北
  • 関東甲信越
  • 東海北陸
  • 近畿
  • 中国
  • 四国
  • 九州
  • 沖縄

税務職員の倍率の推移

税務職員の採用人数

2019年度の税務職員の採用予定者数は、約800人と発表されています。
税務職員の採用予定者数はここ数年、毎年約800人と発表されており、全く減少していません

国家公務員の人員削減が叫ばれる中、これだけ多くの採用予定者数を確保し続けていることは大変珍しいことです(財務省のパワー・・・?)。
これが、私が税務職員が穴場だと考える理由の1つとなっています。

税務職員の倍率

税務職員採用試験の申込者に対する最終合格者の倍率は4.6倍でした。

地域ごとの各年の倍率を表は次のとおりです。2019年の結果をピンク色で表示しています(過去はブルー系)。

最終合格倍率の比較

(単位:倍)

地域2016年度2017年度2018年度2019年度
北海道6.46.86.44.9
東北4.64.85.65.1
関東甲信越5.05.44.74.0
東海北陸5.75.35.85.1
近畿4.96.95.63.9
中国6.76.36.75.7
四国8.57.16.34.8
九州6.67.46.15.6
沖縄14.813.46.85.8
5.55.85.44.6

2019年度試験は、どの地域でも、過去4年間で一番低い倍率だったことが読み取れます。

税務職員の申込者数

2019年度の税務職員の申込者は6,644人で、前年度の申込者数8,011人から1,300人減少した結果となりました。
申込者数は、そのまま、この試験のライバルの数となります。もちろん、倍率にも影響します。

2019年は、採用人数に変化がないにもかかわらず、申込者が減少した結果、最終合格者の倍率が減少しています。

なお、申込者数は、東日本の各地域、特に関東甲信越地方で申込者数が大きく減少しています。
残念ながら(?)、中国地方より西側の地域では、申込者数は前年とほとんど変わりませんでした。

税務職員の申込者数(地域・年度別)

申込者に対する採用倍率

ここまでの記事では、最終合格者の倍率について比較していましたが、最終合格者と採用予定者の人数は一致していません。
最終合格者のうち、別の就職先を確保している人は、採用を辞退してしまいます。そのため、最終合格者は採用予定者よりも多めに確保されているのです。

では、申込者に対する採用予定者の倍率はどうなっているのでしょうか。
地域別の、申込者に対する採用予定者の倍率は次表のとおりです。

地域申込者数採用予定者数倍率
北海道241308.0
東北6145012.3
関東甲信越2,5103607.0
東海北陸8501008.5
近畿608906.8
中国4233512.1
四国237307.9
九州1,0239011.4
沖縄138159.2
6,6448008.3

データによると、東北、中国、九州地方では、採用倍率が10倍を超えていますが、全国平均では8.3倍でした。
採用人数の多い、関東甲信越と近畿地方の倍率が特に低い傾向にあります。

最終合格者が採用確実と予想される理由

人事院が発表している「年次報告書」によると、税務職員は、最終合格者のうち、辞退者が4割を超えています

なんと!辞退しなかった人は、採用予定者(800人)とほぼ同数となっていたのです。

2019年試験は、最終合格者が1,455人ですが、例年通り約45%の人が採用を辞退すると想定して計算すると、最終合格者のうち、本当に税務職員になりたいかたの希望は、ほぼ確実に叶うと言っても良いでしょう。

最終合格者のみなさま、楽しみに待っていましょう!!

試験年度最終合格者辞退辞退以外採用者
2016年度1,523713810797
2017年度1,469662807784

なお、倍率の高い地域(2019年は、東北、中国、九州地方)で、最終合格者に残った方のうち、一部の方は、倍率の低い地域(2019年は関東甲信越、近畿地方)で採用されるケースもあります。

どちらかというと成績の低い方が、申込地域とは別の地域で働くことを条件に採用されるそうです(このネタは自虐かもしれませんが・・・)。

東京や都市部では、地域手当が多くつくので、給与面では地方よりも待遇が良いです。来年以降、税務職員を受験する方は、地元以外の都市部への出願も検討してはいかがでしょうか。

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