税務職員に高卒でになるには?2019年試験の日程、倍率、初任給を解説!

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2019年度 国家公務員 税務職員(高卒者)試験について

税務職員の受験資格

税務職員の受験資格は、2019年4月1日において高校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から3年を経過していないもの及び2020年3月までに高校又は中等学校卒業者です。

税務職員(高卒者)の受験資格は4年!

2020年4月採用者試験の受験資格者は、2017年3月高校卒業者~2020年3月卒業見込みの者のみです。

大学進学をせずに公務員に就職することを希望する方は早めの対策が鍵となります!

税務職員の試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

試験日2019.9.1(日)
申込期間2019.6.17(月)~6.26(水)
試験科目・基礎能力試験(多岐選択式)
・適性試験(多岐選択式)
・作文試験
合格発表日2019.10.3(木)

2次試験

試験日2019.10.9(水)~18(金)
試験科目・人物試験(面接)
・身体検査
合格発表日2019.11.12(火)

2次試験を合格しても採用されるとは限りません。2次試験に合格すると、採用候補者名簿(1年間有効)に記載され、この名簿の中から採用者が決定します。

身体検査について

身体検査では、主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、尿、その他一般内科系を検査します。
健康チェックの意味合いが強く、人事院や国税庁ホームページでは、不合格となる基準は示されていません。

申し込み方法

出願は、インターネットで受け付けています。

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税務職員(高卒者)採用試験の倍率

税務職員(高卒程度)の2018年度試験の倍率は5.4倍でした。1次試験・2次試験の合格者数は次表のとおりです。

なお、2次試験に合格者しても採用されるとは限らないため、最終的な倍率は9.9倍となりました(採用予定者811名)。
比較対象として前年度の倍率も下段に掲載しています。

地域申込者1次合格者最終合格者倍率
北海道32592516.4
東北8002151445.6
関東甲信越3,1241,1396714.7
東海北陸1,0123441765.8
近畿8332461505.6
中国448166676.7
四国24468396.3
九州1,1033261806.1
沖縄12234186.8
8,0112,6301,4965.4
2017年度計8,5922,6041,4695.8

税務職員(高卒者)の勉強方法

主な勉強方法
  • 参考図書などを購入しての独学
  • 専門学校の模試を利用
  • 専門学校の特別講習を利用(夏季講習や冬期講習)
  • 高校在学中から専門学校に入学(塾のように、平日夕方から学習)
  • 高校卒業後に専門学校に入学(予備校のように、日々学習)

税務職員は、採用人数が比較的多く、きちんと対策すれば合格できます。高校からストレートで採用される人もいますが、専門学校で1~2年勉強してからの採用が一般的です。

税務職員を受験できる期間は4年しかなく、倍率も高いため、採用者数の多い大卒者試験から合格を目指す人もいます。

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税務職員の仕事内容

税務職員は、国税の調査や徴収等に従事します。

国税の調査は、会社を訪問し、帳簿を確認し、所得隠しや課税逃れを見つける仕事です。
徴収は、税金の督促や、差し押さえなどの実力行使を行います。
相談窓口などの業務もあります。

税務職員の勤務時間

勤務時間: 1週間当たり38時間45分(週休2日制)です。
年次休暇:年20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越。
休暇制度:病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護特別休暇
ワークライフバランス支援制度として、男性、女性を問わず育児休業制度等も選択できます。

税務署の少ない地域では、必然的に長距離転勤となり、転居を伴う転勤もあります(宿舎あり)。

税務職員の初任給(例)

税務職員の初任給は、約148,600円です。※行政俸給表1級5号俸適用時

税務大学校卒業後は、税務職俸給表に切り替わり、約168,000円の給与となります。
※税務俸給表 1級7号俸適用時

税務大学校卒業後は、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表(一)に比べて給与水準の高い税務俸給表が適用されます。

諸手当
  • 扶養手当(子を扶養する場合、月額10,000円等)
  • 住居手当(借家に住む場合最高27,000円)
  • 通勤手当(交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・1か月55,000円以内)
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)(一年間に俸給等の4.45月分)

税務職員に採用後の研修(税務大学校)

採用されると、税務大学校各地方研修所に入校(全寮制)し、約12か月間の研修を受けます。
その後、原則として税務署へ配属され、国税の調査・徴収等の事務に従事します。

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