税務職員(高卒程度)になるには。2019年試験の日程、倍率、初任給を解説

2019年度 国家公務員 税務職員(高卒者)試験について

受験資格

2019年4月1日において高校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から3年を経過していないもの及び2020年3月までに高校又は中等学校卒業者

税務職員(高卒者)の受験資格は4年!

2020年4月採用者試験の受験資格者は、2017年3月高校卒業者~2020年3月卒業見込みの者のみです。

大学進学をせずに公務員に就職することを希望する方は早めの対策が鍵となります!

試験日・試験種目・合格発表日

1次試験

試験日2019.9.1(日)
申込期間2019.6.17(月)~6.26(水)
試験科目・基礎能力試験(多岐選択式)
・適性試験(多岐選択式)
・作文試験
合格発表日2019.10.3(木)

2次試験

試験日2019.10.9(水)~18(金)
試験科目・人物試験(面接)
・身体検査
合格発表日2019.11.12(火)

2次試験を合格しても採用されるとは限りません。2次試験に合格すると、採用候補者名簿(1年間有効)に記載され、この名簿の中から採用者が決定します。

身体検査について

身体検査では、主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、尿、その他一般内科系を検査します。
健康チェックの意味合いが強く、人事院や国税庁ホームページでは、不合格となる基準は示されていません。

申し込み方法

出願は、インターネットで受け付けています。

税務職員(高卒者)採用試験の倍率

2018年度の税務職員(高卒程度)試験の倍率は5.4倍でした。一次試験・二次試験の合格者数は次表のとおりです。

なお、二次試験に合格者しても採用されるとは限らないため、最終的な倍率は9.9倍となりました(採用予定者811名)。
比較対象として前年度の倍率も下段に掲載しています。

地域申込者1次試験合格者倍率最終合格者倍率
北海道325923.5516.4
東北8002153.71445.6
関東甲信越3,1241,1392.76714.7
東海北陸1,0123442.91765.8
近畿8332463.41505.6
中国4481662.7676.7
四国244683.6396.3
九州1,1033263.41806.1
沖縄122343.6186.8
2018年度計8,0112,6303.01,4965.4
2017年度計8,5922,6043.31,4695.8

税務職員(高卒者)の勉強方法

主な勉強方法
  • 参考図書などを購入しての独学
  • 専門学校の模試を利用
  • 専門学校の特別講習を利用(夏季講習や冬期講習)
  • 高校在学中から専門学校に入学(塾のように、平日夕方から学習)
  • 高校卒業後に専門学校に入学(予備校のように、日々学習)

高卒後すぐに採用される者も多いですが、専門学校で1~2年勉強してからの採用となる者も多くいます。

高校在学中から独学での合格は可能ですが、専門学校等の試験や短期講習を利用するのも一手です。

採用人数が比較的多く、きちんと対策すれば合格可能ということを念頭に、勉強することをおすすめします。

受験資格は、高校在学中を含めて4年しかないため、もしも、受験に失敗した場合の進路についても考えておかなければなりません。
採用者数の多い大卒者試験から公務員を目指す者もいます。

税務職員の勤務時間・休日・初任給(例)

仕事内容

税務職員は、国税の調査(直接会社を訪れ、帳簿を確認する)や徴収(督促・滞納整理)等に従事します。

勤務時間

勤務時間: 1週間当たり38時間45分(週休2日制)です。
年次休暇:年20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越。
休暇制度:病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護特別休暇
また、ワークライフバランス支援制度として、男性、女性を問わず育児休業制度等も選択できます。

税務署の少ない地域では、必然的に長距離転勤となり、転居を伴う転勤もあります(宿舎あり)。

初任給(例)

148,600円 ※行政俸給表1級5号俸適用時
普通科卒業時の給与(例)168,000円 ※税務俸給表 1級7号俸適用時

普通科研修卒業後は、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表(一)に比べて給与水準の高い税務俸給表が適用されます。

諸手当
  • 扶養手当(子を扶養する場合、月額10,000円等)
  • 住居手当(借家に住む場合最高27,000円)
  • 通勤手当(交通機関を利用して通勤する場合の定期券相当額・1か月55,000円以内)
  • 期末手当・勤勉手当(ボーナス)(一年間に俸給等の4.45月分)

採用後の研修( 税務大学校)

採用されると、税務大学校各地方研修所に入校(全寮制)し、約12か月間の研修を受けます。
その後、原則として税務署へ配属され、国税の調査・徴収等の事務に従事します。

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