税務職員と国税専門官の違い。出世・年収・給料・キャリアへの影響について

税務職員と国税専門官は、どちらも税務署や国税局の職員になる試験です。
公務員試験では、高卒者採用枠を「税務職員」、大卒者採用枠を「国税専門官」という名称で募集していますが、仕事内容や待遇は、ほとんど同じと言われています。
ちょっと意味が分からないですよね・・・(汗)高卒者と同じ扱いをされるなんて、大卒試験を受けた人にとっては面白くないのではないでしょうか。

そこで、この記事では、公務員試験の受験者に向け「税務職員」と「国税専門官」の違いと、どっちがおすすめかについて解説します。

税務職員と国税専門官の違い

採用試験の違い

税務職員と国税専門官の違いはズバリ「採用試験」です!

試験区分受験対象者
税務職員高卒者(高校卒業から3年以内)
国税専門官大卒者(~30歳)

税務職員採用試験は、年齢制限があり、大卒者になると高卒程度の試験を受けることができなくなります。
税務職員を目指すなら、高校や専門学校のうちに受験を決めておかなければなりません。

仕事内容の違い

税務職員や国税専門官は、現場の第一線で活躍する、国税組織の最大多数の勢力です。窓口や電話での相談対応や、書類の整理、脱税の摘発、税金の徴収などに従事します。

税務職員も国税専門官も、採用後の研修が終わったら、まず、各地域の税務署で一般的な業務をこなします。
採用1年目の扱いは、どちらも大差ありません。
いろいろな人と出会い、「税金ドロボー!」などと罵声を浴びたり、まれに感謝されたり・・・。日々、体当たりで仕事を覚えていきます

給料の違い

税務職員と国税専門官は、行政職の職員よりも1割程度給与の高い「税務俸給表」が適用されます。

国税専門官のほうが、初任給が高いですが、採用時の年齢差程度の違いです。高校卒業後、すぐに税務職員になった人が、大学を卒業する年齢になれば、同程度の給与がもらえるようになります。

その後、給料の上昇にはほとんど差異がありません。
税務署課長クラスへの昇級は、国税専門官のほうが1歳早い程度ですが、それ以外のポスト昇級の年齢差はほとんどありません。

ポストにならないまま定年を迎える人が大多数のため、この昇級の年齢差はあまり気にする必要はありません。出世のトップ争いに参加している人だけが気にしていることです。
出世ルートから外れても、毎年1月に「定期昇給」があり、年齢とともに少しずつ給与が上がっていきます。

出世の違い

税務職員も、国税専門官も、「ノンキャリア」としての採用です。
公務員は、基本的に採用時点で、どれだけ出世するかが決まります。もし、国税長官を目指すなら、キャリア組となる国家公務員(総合職)試験から採用される必要があります。税務職員や国税専門官から採用された人は、地方国税局の局長クラスが究極の出世となります。

税務職員と国税専門官は同じ「ノンキャリア」という枠で見られます。
現場に出ると、採用枠とは関係なしに、実力次第で国税局や査察などの花形部署に選抜されていきます。

腕一本で税務署長になった税務職員もいますし、一般職員のまま定年まで過ごす国税専門官もいます(もちろん、実力のある国税専門官もたくさんいます!)。

採用時の研修の違い

税務職員と国税専門官は、研修の期間やタイミングが異なります。

公務員は、どんな日常業務でも、法律根拠があります。特に税務職員は、公務員法・行政法だけでなく、税法や、民法(債権)など、複数の法律知識が必要となります。
大卒者は大学で法律知識の基礎を習得していますが、高卒者は0から法律の勉強しなければならないので、採用直後の研修が特に厚めに設定されています。

税務職員

  1. 普通科研修(1年)
    税務大学校の各地方研修所(東京、関東信越、大阪、熊本)
  2. 中等科研修(3か月)
    普通科研修から3年間の実務経験を経て受講する
  3. 本科研修(1年)
    職場経験が5年以上17年未満の人のうち、選抜試験に合格した300名のみが受講する

国税専門官

  1. 専門官基礎研(3か月)
    税務大学校の和光研修所(埼玉)
  2. 専攻税法研修(2か月)
    専門官基礎研から1年間の実務経験を経て受講する
  3. 専科研修(7か月)
    専門官基礎研修から3年間の実務経験を経た人が受講する

税務職員と国税専門官のどちらを選ぶべきか

税務職員と国税専門官は、ともに「ノンキャリア」という枠となり、給料や出世に大きな差は出ません。税務職員と国税専門官では、現在の学歴や年齢で受験できるほうを選べばOKです!

倍率を気にして、倍率が低い国税専門官を目指して大学するのは、あまりおすすめしません。4年後の採用枠や倍率がどうなるかは予想できないからです。

ただ、もし国税に入った後、転職する可能性がある人は、大学に行っておいた方がいいでしょう。最終学歴が高卒の人は、次の仕事を見つけるのが難しいですから・・・(小声)

キャリアを目指すなら、総合職や一般職から財務省へ入りましょう。

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