中小企業診断士とは。仕事内容と試験について解説!

中小企業診断士の仕事内容

中小企業診断士は、中小企業の現状を分析し、経営アドバイスを行う専門家です。
日本で数少ない、コンサルタント系の国家資格です。

独立・開業も可能ですが、「中小企業診断士」は独占業務を持たないため、「通常業務」はありません。常に、企業の問題点を見つけ出し、知識や人脈を使って、対応策を実行しています。

日本の企業のうち99%が中小企業です。言い換えれば、ほとんどの会社が顧客となりえます。
どの企業も、人材募集、人材教育、販路拡大など、さまざまな課題を抱えており、専門家からの助言を求めています。

中小企業診断士の資格を取得しても、独立・開業せず、会社に属したまま、経営改善やマーケティング部署で活躍する者も多くいます。
資格を持つことで、給与や手当が増えるケースは少ないですが、幅広い知識を有する人材として重宝されます。

また、税理士や社会保険労務士などと併せて取得することで、企業コンサルタントの総合専門家を目指すことも可能です。

中小企業診断士の試験

試験日程

試験は毎年1回開催されています。
試験の申し込みは4月下旬~5月下旬です。

試験区分試験日申込期間合格発表
1次試験8月上旬4月下旬~5月下旬9月上旬
2次試験(筆記)10月下旬8月下旬~9月下旬12月上旬
2次試験(口述)12月中旬12月下旬

試験科目・内容

試験は1次試験と2次試験に分かれています。
1次試験の7科目全てに合格後、2次試験を受験することができます。
それぞれの試験科目は次のとおりです。

1次試験

 試験実施科目:7科目

  1. 経済学・経済政策
  2. 財務・会計
  3. 企業経営理論
  4. 運営管理
  5. 経営法務
  6. 経営情報システム
  7. 中小企業経営・中小企業政策

 出題形式:マークシート形式

7科目すべてに合格すると「第1次試験合格」となります。

一部の科目のみに合格した場合は、「科目合格」となり、申請すれば2年間は科目合格の試験が免除されます。
3年以内に7科目すべてに合格すると「第1次試験合格」となります。

2次試験

2次試験受験資格試験内容
筆記試験 1次試験合格者
(合格年度とその翌年度の者)
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 (4問)
口述試験筆記試験により、受験資格を得た方者 筆記試験の事例などをもとに個別面接
筆記試験出題例
  • 組織(人事を含む)を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」
  • マーケティング・流通を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例
  • 生産・技術を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例
  • 財務・会計を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」

 

・受検資格 1次試験合格者(合格年度とその翌年度の者)

試験形式
・筆記試験

受験料

試験区分受験料
1次試験 13,000円
2次試験 17,200円

            

中小企業診断士登録(2次試験合格後の手続き)

中小企業診断士の2次試験まで突破しても、すぐには「中小企業診断士」となることはできません。

中小企業診断士第2次試験に合格後、3年以内に15日以上の「実務補修」の受講又は、15日以上 「診断実務」に従事することで、中小企業診断士の登録が可能となります。

実務補習について

登録実務補習機関による実務補修とは、受験者6名以内グループを編成し、指導員の指導のもと実際に企業等に対する経営診断・助言を行います。
合計3企業に対して、現場診断・調査、資料分析、診断報告書の作成、報告会を行います。

  • 実務補習の料金(例)5日コース50,000円(×3回 計15日)
  • 受験資格 中小企業診断士第2次試験合格者の中で3年を経過していない方。

まとめ

  • 中小企業診断士試験は年に1回開催
  • 1次試験は7科目全て合格する必要がある
  • 1次試験の7科目は、科目ごとに合格することができる。これを「科目合格」という。
  • 科目合格は、2年間有効。3年以内にすべての科目で合格すればよい。
  • 2次試験は1次試験合格年度とその翌年のみ受験できる。
  • 筆記試験と口述試験の2段階。
  • 筆記試験は4問出題される。
  • 筆記試験に合格すると口述試験を受験することができる。
  • 2次試験合格後、3年以内に15日間の実務経験又は実務補修を受けることで、「中小企業診断士」に登録できる。
  • 中小企業診断士に独占業務は無い。
  • 取引先は日本の企業の99%を占める中小企業。中小企業は、それぞれに問題を抱えるブルーオーシャン!
  • 仕事の取り方、進め方は自分次第。
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